ガバメントAI「源内」とは? 政府職員約18万人が生成AIを使う行政の近未来

行政の現場で生成AIがどう使われていくのかを知りたいなら、見るべきはデジタル庁のガバメントAIです。これは政府職員が安全にAIを活用できる基盤のことで、その第一歩として生成AI利用環境「源内（げんない）」が各府省庁に広がっています。2026年度中には全府省庁約18万人の政府職員が生成AIを使える状態にする計画です。

要点

• ガバメントAIは政府職員がAIを安全に使うための基盤で、その入口が生成AI利用環境「源内」です
• 2026年度は約18万人を対象にした大規模実証の年で、本格利用は2027年度から各省庁が自ら予算を確保して進みます
• 難所は技術ではなく、行政の実務データとノウハウをAIが使える形に整えることにあります

ガバメントAIと「源内」の関係

この二つは同じものではありません。ガバメントAIは政府職員が安全にAIを活用できる基盤全体を指す構想で、源内はその第一歩として展開されている生成AI利用環境です。将来的には地方支分部局を含むすべての政府職員が業務の質の向上を実感できるよう、利用環境を高度化していく方針です。

なぜ国が先に使うのか

出発点は人手不足です。急激な人口減少と少子高齢化に伴う労働力不足により、公共サービスの維持が困難になることが懸念されています。制度の裏付けもあり、人工知能（AI）基本計画では「隗（かい）より始めよ」の観点から、政府自らが先導的にAIを利活用する方針が示されました。デジタル社会の実現に向けた重点計画でも、デジタル庁の内部開発によってAI基盤を構築し、AI利活用に資する政府保有データの整備と普及を行う方針が決まっています。民間に促す前に自分たちが使い、内部で作るという順番です。

行政向けに作られた中身

行政でAIが使われにくかった最大の壁は、扱える情報の範囲でした。源内は政府統一基準に準拠したセキュリティのもとで、デジタル庁においては機密性2情報、つまり公開を前提としない行政内部の情報を含むプロンプト入力に対応しています。提供されるアプリは大きく二種類です。

• 汎用AI
  対話型チャット、文章作成、要約、校正、翻訳など、日常業務を幅広く支援するツール群です。
• 行政実務用AI
  行政職員の業務遂行を支援する、行政実務に特化したアプリケーション群です。民間のツールでは代わりになりません。

国会答弁から労働相談まで

開発は行政の中核業務に及んでいます。国会答弁作成支援AIは、国会質問の内容解析、過去答弁や根拠資料の検索、答弁の草案生成、更問予測、矛盾検証といった機能を統合的に提供し、答弁作成を効率化することで政府答弁の正確性と一貫性を強化する狙いです。厚生労働省雇用環境・均等局との連携では、一般事業主行動計画策定届の受理業務、えるぼし、くるみん等の認定審査業務、個別労働紛争解決制度に基づく総合労働相談対応業務という3つの業務が対象になっています。

難所はデータとノウハウ

行政特有の業務や課題に対して、どのデータをどの順序でどの観点から使うかというノウハウは、AIが活用しやすい形で体系的に整備されていません。実務データをAIが参照できる状態にすることが、行政へのAI実装の前提条件だと位置づけられています。横展開にも壁があり、他組織の事例を自分の組織に取り入れるまでには、事例を知らない、効果が不明瞭、導入方法がわからない、コストが高いという4つの壁があるとされます。賢いモデルを買えば終わる話ではないということです。

公共セクターへの示唆

2026年度の実証は、生成AIの効果と課題を検証して2027年度以降の本格導入につなげる位置づけで、本格利用の段階では利用する省庁が自ら予算を措置します。各省庁が「自分たちの業務にどう効くのか」を説明できなければ予算が付かない、ということです。

ここに公共セクターの専門人材の出番があります。価値が置かれるのは資料を探して読み文章に起こす作業ではなく、どの業務をAIに任せ、どこを人が判断し、効果をどう測るかを設計して説明する力です。

よくある質問

源内は誰が使えるのですか

対象は政府職員です。2026年度中には全府省庁約18万人の政府職員が生成AIを利用できるようにする予定です。

公共コンサルへの転職で押さえる点はどこですか

個々のアプリ名を覚えるより、行政がAIを入れるときに何がボトルネックになるかを理解することです。セキュリティ要件、実務データの整備、横展開の壁という論点は、どの案件でも繰り返し現れます。

まとめ

ガバメントAIと源内の動きは、行政が業務のやり方そのものを組み替え始めたことを示しています。求められるのは資料を集めて整える作業ではなく、何をAIに任せ、どこで人が判断し、効果をどう測るかを設計する力です。公共セクターに関わる人が押さえておきたい動きです。

出典：ガバメントAI「源内」（デジタル庁）