「こども基本法」とは?こども家庭庁を理解する入口となる法律をやさしく解説

こども家庭庁について学びたいなら、まず押さえるべきはこども基本法です。こども基本法は、こどもや若者に関する取組を進めるための基本となる事項を定めた法律であり、令和5年4月、こども家庭庁の創設と同時に施行されました。本記事では、法律の目的、「こども」の定義、基本理念及び施策を推進する仕組みを解説致します。

目次

要点

  • こども基本法は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、社会全体でこども施策に取り組むための法律です。
  • 「こども」は年齢で区切らず、「心身の発達の過程にある者」と定義されています。
  • こども家庭庁のこども政策推進会議がこども大綱の案を作成し、それを基に自治体がこども計画を定める仕組みです。

こども基本法とは

こども基本法とは、全てのこどもが将来にわたって幸福な生活を送れる社会の実現を目指し、こども施策の基本理念、国の責務等及び施策の基本となる事項を定めた法律です。国、都道府県及び市区町村は、この法律の内容に沿って取組を実施します。

「こども施策」と「こども」の範囲

「こども施策」は、こどもに関する施策と、これと一体的に講ずべき施策を指します。主な柱は次のとおりです。

  • おとなになるまで切れ目なく行われる、こどもの健やかな成長への支援
  • 就労、結婚、妊娠、出産及び育児の各段階に応じた支援
  • 家庭をはじめとする、こどもの養育環境の整備
  • これらと一体的に行われる教育、雇用、医療等の施策

「こども」は「心身の発達の過程にある者」と定義されています。18歳や20歳といった年齢の節目で必要な支援が途切れないようにするためです。

こども施策の6つの基本理念

こども施策は、第3条に定める6つの基本理念に基づいて実施されます。

  1. 個人として尊重され、基本的人権が保障され、差別されないこと
  2. 適切に養育され、愛され保護される権利が保障され、教育を受ける機会が等しく与えられること
  3. 自己に関係する事項に意見を表明する機会及び社会的活動に参画する機会が確保されること
  4. 意見が尊重され、最善の利益が優先して考慮されること
  5. 養育は家庭を基本とし、家庭での養育が困難なこどもには家庭と同様の養育環境を確保すること
  6. 家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること

法律の土台にある児童の権利に関する条約は、18歳未満の児童を権利を持つ主体と位置付ける条約です。子どもの最善の利益、意見の尊重、差別の禁止等の原則を持ち、こども基本法を理解する上で欠かせません。

こどもの意見を施策に反映する仕組み

第11条は、国及び地方公共団体に対し、施策の策定、実施及び評価に当たって、こどもや養育者等の意見を反映させるための措置を求めています。想定されている方法は次のとおりです。

  • インターネットを使ったアンケートの実施
  • 行政の職員が直接会って意見を聴く方法
  • こどもや若者を対象としたパブリックコメントの実施
  • 審議会等へのこどもや若者の参画

聴いた意見はこども家庭審議会等に届けられ、実現の可否を検討しながら施策に生かされます。

こども大綱とこども計画

こども家庭庁には、内閣総理大臣を会長とするこども政策推進会議が特別の機関として置かれ、政府が定めるこども大綱の案を作成します。

都道府県はこども大綱を勘案して都道府県こども計画を、市町村はこども大綱及び都道府県こども計画を勘案して市町村こども計画を定めるよう努めるものとされています。

公共セクターの仕事との接点

こども施策は、国の大綱、自治体の計画及び当事者の意見聴取が組み合わさって動く分野です。公共セクターの仕事を志す方にとって、この構造の把握は、こども家庭庁及び自治体の取組を読み解く基礎となります。

よくある質問

こども基本法の「こども」は18歳未満のことですか?

年齢での区切りはなく、「心身の発達の過程にある者」と定義されています。

こども基本法とこども家庭庁はどのような関係ですか?

法律はこども家庭庁の創設と同時に施行され、法律の周知もこども家庭庁が中心となって実施します。

こども大綱とこども計画の違いは何ですか?

こども大綱は国の基本的な方針、こども計画はそれを基に自治体が定める地域の計画です。

まとめ

こども基本法は、基本理念、意見の反映及び大綱と計画の仕組みによって、こども施策を社会全体で推進する法律です。こども家庭庁を理解する第一歩として、まずこの法律の全体像を押さえることをお勧め致します。

出典:こども家庭庁「こども基本法」パンフレット

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