防災庁とは?概算要求で読み解く「防災の司令塔」の役割及び重点分野

2026年11月2日、本日発足となる防災庁について知りたいなら、まずは令和9年度の予算概算要求を把握することがポイントです。

防災庁は、事前防災から発災時の対応、復旧及び復興までを一貫して担う司令塔であり、その優先順位は予算の配分に表れます。要求総額は65,184百万円に達し、自治体向け交付金の大幅な増額及び防災技術を育成する新たな推進費の創設が柱です。

目次

要点

  • 防災庁は内閣直下に置かれ、総理を組織の長とし、各府省庁への勧告権等を持ちます。
  • 令和9年度の概算要求は65,184百万円で、前年度の2.99倍です。
  • 最大の項目は防災技術及び防災産業の22,550百万円で、自治体向け交付金は14,000百万円です。

防災庁とは

防災庁とは、防災の基本政策及び国家戦略の立案、事前防災の推進、発災時から復旧、復興までの災害対応を担う、政府の防災の司令塔となる組織です。

背景にあるのは、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火等の国難級の災害が切迫しているという認識です。死傷者や避難者を大幅に低減するため、平時からの事前防災を徹底する体制が求められました。内閣府防災担当を発展的に改組した組織で、個別の行政分野の防災対策等は引き続き各府省庁が実施します。

金額の配分から見る優先順位

要求総額は65,184百万円で、このうち40,174百万円が「強く豊かな日本」投資枠です。前年度の21,767百万円と比べて2.99倍となります。前年度に補正予算の一部等を加えた25,268百万円と比べても、2.58倍の規模です。

主な項目要求額(百万円)前年度(百万円)倍率
防災技術の研究開発・実装、防災産業の発展22,55049456.18倍
大規模災害に対する事前防災の推進17,2025,7972.97倍
円滑かつ迅速な災害緊急事態対処8,8412,8773.07倍

億円に換算すると、要求総額は約652億円、投資枠は約402億円、防災技術及び防災産業は約226億円、自治体向け交付金は140億円です。表の3項目で要求総額の約4分の3を占めます。

重点項目の中身

防災技術を産業として育成する

新設の「防災技術・産業成長投資総合推進費(仮称)」は、民間企業等の研究開発及び実用化の支援、実証、カタログ化、公共調達による需要創出までを一気通貫で支援します。防災産業の振興及び官民一体の海外展開までを視野に入れた仕組みです。

自治体の事前防災を資金面で支える

防災力強化総合交付金は、前年度の3,500百万円から14,000百万円へ増額を要求しています。対象はシミュレーションを通じた災害リスク評価、広域的な応援及び受援体制の整備、避難生活環境の抜本的改善等で、都道府県が「地域防災力強化総合整備計画」を作成します。各都道府県の担当職員である「ふるさと防災職員」も配置し、資金及び体制の両面で自治体を支援します。

発災時の情報及び物資の流れを強化する

人工衛星、航空機及びドローン等の情報を活用した被災状況の把握、新総合防災情報システム(SOBO-WEB)へのAI機能の実装が進められます。被災地の要請を待たずに国が物資を送るプッシュ型支援についても、経費の一部をあらかじめ予算化します。

公共セクターの仕事から見た意味

個々の事業には、災害リスク評価手法の検討、広域連携を想定した概念実証、事前復興計画の策定を支援するガイドラインの構築、防災人材データベースの整備等が並びます。

調査及び検討、手引きの策定、実証、システム整備は、公共コンサルティングの業務と重なる領域です。行政実務、データ分析、自治体との調整の経験は、防災分野でも活用する余地があると言えます。

よくある質問

概算要求の金額はそのまま予算になりますか

なりません。概算要求は要求段階の数字であり、予算編成を経て金額が定まります。国土強靱化実施中期計画に基づく施策に係る経費等は事項要求とされ、予算編成過程で検討されます。

各府省庁の防災対策はどう変わりますか

個別分野の対策は引き続き各府省庁が実施します。防災庁は「事前防災対策総合推進費」を計上し、各府省庁から施策提案を募集して予算を移し替えることで、災害対策を総合的に推進します。

防災局とは何ですか

防災庁の地方機関です。防災庁設置法の公布から2年以内に設置する必要があり、当面は千島海溝地震、日本海溝地震及び南海トラフ地震への対策を念頭に検討が進められます。

まとめ

防災庁の概算要求は、組織の説明だけでは把握しにくい優先順位を金額で示しています。防災技術の産業化、自治体の事前防災、発災時の情報及び物資の流れの3つに着目すると、防災庁の役割を立体的に理解することが可能です。

出典:内閣官房防災庁設置準備室「令和9年度 防災庁関係 予算概算要求・税制改正要望等概要」(令和8年8月)

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