行政によるサウンディング型市場調査について知りたいなら、国土交通省の「地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引き」が最も分かり易い入口です。初めて実施する自治体の担当者に向けて、分野を問わず一般的な手順を整理した資料であり、仕組みの全体像を短時間で把握することが可能です。本記事では、この手引きを手掛かりに、自治体と民間事業者の対話の仕組み及び公共コンサルタントとの接点を解説致します。
要点
- サウンディングは、事業の検討段階で民間事業者と直接対話し、意見や提案を集める情報収集の手法です。
- 法令の定めによらない手続きのため、事業ごとに実施要領を作成し、それに基づいて進めます。
- 対話は個別に行い、参加者名やノウハウに関わる提案内容は非公開とする運用が一般的です。
サウンディング型市場調査とは
サウンディング型市場調査とは、自治体が事業の発案段階や事業化の検討段階において、民間事業者と直接対話し、事業内容や事業スキーム(事業の組み立て方)に関する意見及び新たな提案を把握する手法です。同時に、早い段階で情報を開示することにより、民間事業者の理解の促進及び参入意欲の向上も期待されています。
典型的な対象は、公的不動産の利活用や、公共事業への民間活力の導入です。施設や用地の活用方針を決める前に、「民間ならどう使うか」「どの条件なら参入できるか」を確かめる場と言えます。
実施の形には、自治体が自ら対話相手を公募する形と、委託を受けたコンサルタント等が自らのネットワークを活用する形があります。自治体が自ら行う形には、職員が民間事業者と直接やり取りし、市場を肌感覚でつかめるという意義もあります。
手続きの流れ
一般的な手続きは、次の順序で進みます。
- 担当課が実施要領を作成し、自治体のホームページ等で公表する
- 必要に応じて現地見学会及び説明会を開催する
- 参加申込を受け付け、提案書の提出を求めるかどうかを決めたうえで、個別対話を実施する
- 結果の概要を公表し、事業化の方針及び公募条件を再検討したうえで事業者募集に進む
実施の成否を分ける観点
実施にあたって押さえるべき観点は多岐にわたりますが、民間事業者の参加意欲に直結するのは次の4つです。
- 基本方針及び課題の明確化
自治体の方針や解決したい課題を明示するほど、事業化に資する有益な提案が集まります。 - インセンティブの設定
公募時の加点や随意契約のように、参加者にとっての見返りをどう設計するかが参加者数を左右します。 - 民間事業者の負担軽減
参加は任意かつ原則無償のため、求める資料や検討の作業は最小限に留めることが望ましいとされています。 - ノウハウの保護
提案をそのまま公表すると事業計画が流出するため、知的財産の観点から情報を保護する必要があります。
一方で、特定の事業者との関係が強すぎると利害関係を疑われ、事業推進の障害となり得ます。対話を深めることと、公平性及び透明性を担保することの両立が、この手法の要諦と言えます。
公共コンサルタントとの接点
自治体が自ら行う形であっても、必要に応じて有識者やコンサルタント等の外部専門家を活用することが有効とされています。
サウンディングは、PPP/PFI(民間の資金やノウハウを公共サービスに活かす手法)の案件形成の入口に位置付けられる手続きです。対話項目の設計、市場の反応の分析、その結果を公募条件に落とし込む作業は、官民双方の論理を理解する人材が最も価値を発揮する領域です。民間企業で事業開発や不動産、営業企画に携わってきた方にとっては、これまでの経験を公共の案件形成に活かせる分野と言えます。
よくある質問
サウンディングに参加すると、その後の公募で有利になりますか。
自治体の設計次第です。参加実績を公募の評価対象としない場合もあれば、参加実績や提案内容を加点の対象とする場合もあり、実施要領で示されます。
参加に費用はかかりますか。
参加に要する費用は参加事業者の負担とするのが一般的で、自治体から対価が支払われる仕組みではありません。
手引きには実務で使える様式も含まれていますか。
はい。実施要領、エントリーシート及び対話結果の公表のひな形が別紙として付いており、手続きの具体像を把握するうえでも有用です。
まとめ
サウンディング型市場調査は、自治体が事業を固める前に民間の知見を取り込み、実現性の高い事業へ磨き上げるための対話の仕組みです。方針の明確化、インセンティブ、負担軽減、ノウハウの保護及び公平性の担保という観点を押さえると、官民連携の案件がどのように形づくられるかが見えてきます。全体像を掴むには、まず国土交通省の手引きに目を通すことをお勧め致します。
出典:国土交通省総合政策局「地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引き」
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