空港コンセッションの全体像を知りたいなら、まず見るべきは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針」です。核心は、国が土地等の所有権を持ったまま民間に運営権を設定し、滑走路等の航空系事業及びターミナルビル等の非航空系事業を一体で経営させる点にあります。空港政策の重点が「整備」から「運営」へ移る中、その制度設計を支える専門人材の役割も大きくなっています。
要点
- 国が土地等の所有権を残し、民間が運営権を得て滑走路及びターミナルビルを一体で経営する仕組みです。
- 運営権の期間は30年から50年間程度が目安で、着陸料等は原則として運営権者の裁量で設定します。
- 災害時の対応及びCIQ業務は引き続き国が担い、民間の運営は要求水準書及びモニタリングで確認されます。
なぜ空港の「運営」を民間に委ねるのか
国内の空港は全国で97を数え、配置の面ではほぼ出そろいました。人口減少及び少子高齢化により国内航空需要の右肩上がりの増加が見込めない中、課題は空港を造ることから、いかに効率よく経営するかへ移っています。
市場の面でも、航空自由化(オープンスカイ)の進展及びLCCのような新たな担い手の登場により、受け手である空港自身にも経営改善が求められるようになりました。
従来の国管理空港では、滑走路等は国、ターミナルビル等は第三セクター等と運営主体が分かれ、航空会社が支払う着陸料等も特別会計のプール管理のもとで全国一律でした。そのため、空港本来の機能を十分に発揮できない状況にありました。
こうした状況を改善するため、平成25年に民活空港運営法が成立し、国が管理する空港にも公共施設等運営権を設定して民間が運営する道が開かれました。
空港コンセッションの基本的な仕組み
コンセッションとは、公共施設の所有権を公的主体に残したまま、施設を運営する権利(運営権)を民間に設定する方式を指します。空港の場合、主な特徴は次の4点です。
- 一体経営
運営権者は滑走路等の維持管理、空港警備及び消防等を担い、着陸料等を自らの収入とします。ターミナルビル等も自ら又は支配下の法人が保有して事業を行うのが基本です。 - 長期の運営期間
運営権の存続期間は30年から50年間程度を目安とし、地域の実情及び運営権者の創意工夫を踏まえて定めます。 - 複数空港の一括運営
複数の空港の運営権をまとめて民間に付与する「バンドリング」も制度上可能です。 - 料金設定の自由度
着陸料等は原則として運営権者の自由な裁量で設定しますが、航空会社及び利用者の負担が大幅に増大しないよう留意が求められます。
民間に任せても国が担い続ける役割
空港は災害時に救出活動及び医療活動の拠点となる重要な公共インフラです。そのため、大規模災害等の発生時における空港の利用調整や国民の保護のための措置は、設置管理者である国が責任をもって行うことが基本とされています。
税関、出入国管理及び検疫のいわゆるCIQ業務も、民間による運営の開始後も国が引き続き実施します。
運営の質は、国があらかじめ作成する要求水準書及びモニタリングで担保されます。運営権者が事業を続けられなくなった場合も、国又は国が指定する第三者が円滑に承継できるよう措置を定めます。
運営権者はどう選ばれるのか
選定では応募事業者の企業情報及び財務情報を厳格に確認した上で、着陸料等の料金施策に関する具体的な提案を積極的に評価します。料金の引き下げを通じて、航空運賃の低下及び就航路線の拡大につなげる狙いです。
制度設計の段階では、対象空港を明示して運営形態や経営手法の提案を幅広く募る「マーケットサウンディング」を実施し、その結果を実施方針に反映させます。
実施方針、要求水準書、事業者の評価及びモニタリングは、いずれも法務、財務及び航空の知見を横断する仕事です。公共コンサルタントにとって、制度の理解がそのまま提案力に直結するテーマと言えます。
よくある質問
空港コンセッションは空港の民営化と同じですか?
同じではありません。国が設置管理者として土地等の所有権を持ち続け、民間は運営権を得て経営を担います。民間が国の滑走路等に投資した場合も、増改築部分の所有権は国に帰属します。
地方自治体が管理する空港にも当てはまりますか?
地方管理空港の運営のあり方は、設置管理者である地方公共団体の判断に委ねられます。ただし、国管理空港の取組内容に準じて運営の効率化を図るべきとされています。
まとめ
空港コンセッションは、所有を国に残し、経営を民間に委ねる仕組みです。災害対応やCIQ業務のように国が担い続ける領域を明確にした上で、料金及び投資の自由度を民間に与える点に制度の要があります。官民の役割分担を読み解く力は、公共セクターのコンサルティングに欠かせない素養と言えます。
出典:民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針
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