開発コンサルから総合コンサルへの転職 – 国際開発経験をT字型キャリアへ

「開発コンサルから総合コンサル等のパブリックセクターの公共コンサルに移ると、海外案件から離れてしまうのではないか」、あるいは「可能な限り海外案件に引き続き携わりつつ、異なる領域での専門性も第二の柱として幅を拡げていきたい。一方で価値提供できるのか不安」等、途上国駐在や国際機関案件で実績を積んできた方から、こうした声をよく耳にします。

しかし結論から申し上げると、大きな誤解であり、先ず前者については総合コンサル等を中心にパブリックコンサルでは、多くのグローバル案件があります。また、デロイトトーマツ（旧ファイナンシャルアドバイザリー）を中心に多くのファームがODA案件も行っています。また、ODA案件以外でも、海外調査案件も多く、また日本企業の海外展開支援や外資系企業の日本市場参入支援等もあり、BIG4をはじめとする総合コンサルは、今や「グローバル×パブリック」案件の一大プレイヤーといえます。

また、後者についても多くのファームがパブリックセクターの中で海外と国内両方の案件を行っています。中途採用の観点ではどの求人から入るのかもありますが、国内案件も行うことでキャリアの幅が拡がるケースが少なくありません。逆の見方をすると、「英語ができると海外案件にアサインされることが増える」とシンプルに考えると分かり易いでしょう。

つまり開発コンサル経験者にとって、総合コンサルへの転職は「海外を捨てて国内に戻る」ことではなく、グローバル案件を継続しながら国内パブリック案件にも幅を広げる=キャリアの幅が増える・専門領域が増える、というのが実態に近い構図です。

本記事では、開発コンサル経験者が総合コンサルに移ることで得られる「3つのキャリアパス」と、開発コンサルの経験がどう評価されるかを解説します。

総合コンサル「グローバル×パブリック」案件の具体例

では、開発コンサル出身者が転職後に携われる「グローバル×パブリック」案件には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。代表的な5つの領域をご紹介します。

(1) ODA・国際開発アドバイザリー案件

JICAをはじめとするドナー機関から受注するODA案件で、技術協力・無償資金協力・有償資金協力等の各スキームに対応します。インフラ整備、人材育成、行財政支援、PPP形成支援など、開発コンサルで培った知見を直接活かせる領域です。近年は技術・価格評価方式（QCBS）の導入により、提案力が今まで以上に重視されるようになっています。開発コンサルの主戦場でもありますので、即戦力人材として貢献できる領域です。

(2) 日本政府・自治体の海外展開支援

経済産業省、JETRO、地方自治体などが推進する日本企業・地域産品の海外展開支援プロジェクト等が挙げられます。海外市場調査、現地パートナー探索、官民連携スキーム構築などが含まれ、開発コンサルで培った現地ネットワークと文化理解が大きな武器になります。

(3) 国際機関連携プロジェクト

世界銀行、アジア開発銀行（ADB）、国連機関、OECDなどとの連携プロジェクトです。SDGs推進、気候変動対策、グローバルヘルス、スマートシティ、ジェンダー平等などのテーマで、日本政府や自治体が国際的な枠組みに参加する際のアドバイザリーを担います。

(4) グローバル政策ベンチマーク・海外事例調査

省庁や自治体が新たな政策を立案する際に、諸外国の先進事例を調査・分析する案件です。英語でのデスクトップリサーチ、現地政府・シンクタンク等へのヒアリング、分析・示唆出しの能力が求められます。DX、脱炭素、高齢化対応など、日本と先進国・新興国が共通で取り組むテーマが中心です。

(5) 外国政府・海外自治体向けアドバイザリー

日本の知見や技術を海外に展開するタイプの案件です。日本のインフラ輸出、法制度輸出、DX事例の国際展開、地域活性化モデルの海外展開支援など、日本をハブとして世界とつなぐ仕事が増えています。

開発コンサル経験が「国内パブリック」案件でも即戦力になる3つの理由

グローバル案件を継続できる点に加えて、開発コンサルの経験は国内のパブリック（公共）案件でも高く評価されます。同じスキルセットで活躍できる領域が「グローバル＋国内」と2倍に広がる点は開発コンサル出身者のキャリアの幅を拡げる上でもアドバンテージになります。

理由1：制約条件下で最適解を導く力が、地方自治体・公共機関で活きる

途上国プロジェクトでは、予算・人材・インフラといったリソースが限られる中で成果を出すことが求められます。この「制約条件下での問題解決能力」は、人口減少や財政制約に直面する日本の地方自治体・公共機関の課題と完全に重なります。限られた財源で住民サービスを維持する自治体、職員不足の中で行政DXを進める独立行政法人等、抽象度高く捉えると開発コンサルが日常的に向き合ってきた世界そのものです。

理由2：多様なステークホルダーとの合意形成スキルが差別化要因になる

開発プロジェクトでは、現地政府、国際機関、NGO、地域コミュニティなど、文化的背景も利害も異なる関係者との調整が不可欠です。国内のパブリック（公共）コンサルでも、中央省庁・地方自治体・民間事業者・住民といった複数ステークホルダー間の合意形成が中核業務になります。異文化環境で培ったコミュニケーション能力と調整力は、国内案件でも即戦力として評価されます。

理由3：社会システムを俯瞰する視点が、政策横断テーマで武器になる

途上国支援では、教育・保健・インフラ・ガバナンスといった社会システム全体を見渡し、最も効果的な介入ポイントを見極める視点が求められます。この俯瞰的視点は、地方創生・デジタル田園都市国家構想・GX推進・生成AI活用など、現在の日本が取り組む横断的政策課題においても強みとなります。

年収・待遇

開発コンサルから総合コンサル・シンクタンクへの転職では、年収面でのメリットも大きいケースが多く見られます。最新の業界データをもとに、現実的な水準を整理します。開発コンサルでの豊富な経験があれば、シニアコンサルタントやマネージャー相当での採用も十分現実的です。30代前半で年収1,000万円を超えるケースは珍しくありません。

開発コンサル経験者が選べる3つのキャリアパス

ここまで見てきた通り、開発コンサル出身者には複数のキャリアパスが開かれています。自身の志向に応じて、大きく3つのパターンから選択できます。

パターンA：グローバル案件継続型

デロイト トーマツの国際開発アドバイザリー、PwCのグローバルパブリック部門、シンクタンクの国際調査部門など、海外案件を中心に据えつつ総合ファームの組織力とブランドを活用するパターンです。ODA等のグローバル案件への関与を継続できるため、キャリアの深堀り（深化）に適しています。

パターンB：国内パブリック特化型

BIG4のパブリックセクター部門、シンクタンクの政策調査部門などで、中央省庁・地方自治体の政策立案・実装支援に軸足を置くパターンです。軸足を国内へと移したい方、子育て世帯等のライフステージの観点から頻繁な海外出張等を控えて家族との時間を優先したい方等に向いています。グローバルで培ったスキルは国内でも価値として評価されます。

パターンC：グローバル×国内ハイブリッド型

国内パブリック案件を主軸としつつ、海外事例調査・国際機関連携・海外展開支援などのグローバル要素のある案件にも積極参画するパターンです。PUCOBEEのミッションである「ビジネスの知見を公共領域に活かし、サステナブルな次世代をつくる」に通ずるキャリアモデルで、今後の市場ニーズにマッチしやすいポジションです。

まとめ

開発コンサルタントとしての経験は、国内のパブリック（公共）コンサル分野だけでなく、総合コンサル・シンクタンクの「グローバル×パブリック」領域でも高く評価される貴重なアセットです。

BIG4の国際開発アドバイザリー、官民協働海外展開支援、国際機関連携プロジェクト等は、開発コンサルで培ったスキルをそのまま活用できる領域です。転職は「海外案件から国内案件へのシフト」ではなく、「グローバル案件を継続しながら国内パブリック案件にも幅を広げる」という、キャリアにおける縦の深堀、横の拡張というT字に繋がるキャリア形成として捉えると更なる飛躍がイメージできるのではないでしょうか。

開発コンサルから総合コンサルへの転職は、単なるフィールドの変更ではなく、グローバルな知見を日本社会とアジア・途上国の双方に還元していく、社会的意義の大きいキャリアの選択になります。あなたの国際経験を、次はどのフィールドで活かしますか、とてもわくわくしますね。