ウォーターPPPとは？水道インフラを官民連携で支える新しい仕組みをやさしく解説

「ウォーターPPP」は、老朽化が進む水道インフラの維持管理と更新を、自治体と民間企業が一体となって担う新しい官民連携の方式です。国の「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」で導入拡大が掲げられ、水道、下水道、工業用水道の三分野が対象になっています。この記事では、公共分野に詳しくない方に向けて、その仕組みと要点をやさしく整理します。

要点

• ウォーターPPPは、完全な民間運営（コンセッション）へ段階的に移行するための中間的な官民連携方式です。
• 令和5年に改定された国の推進計画で位置づけられ、水道、下水道、工業用水道が対象です。
• 「長期契約」「性能発注」「維持管理と更新の一体マネジメント」「プロフィットシェア」の4つが要件とされています。

ウォーターPPPとは何か

ウォーターPPPとは、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理、更新一体マネジメント方式）を、公共施設等運営事業と併せて呼ぶ枠組みです。ここで言うコンセッションとは、施設の所有権は自治体などの公共に残したまま、運営する権利を民間に委ねる方式を指します。いきなり運営のすべてを民間に任せるのではなく、その手前の段階から官民で協力する形をつくり、無理なくステップアップしていく点が特徴です。

どんな分野が対象で、いつ決まったのか

この方式は、令和5年6月2日に決定された「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」で示されました。PPP/PFIとは、公共サービスに民間の資金や経営ノウハウを取り入れる考え方の総称です。

対象となるのは、水道、下水道、工業用水道の三分野です。いずれも私たちの暮らしや産業を支える基盤でありながら、設備の老朽化や、それを担う人材の確保が課題になっている領域です。こうした分野で、民間の力を計画的に活用していく狙いがあります。

ウォーターPPP（レベル3.5）の4つの要件

ウォーターPPPは「レベル3.5」と位置づけられ、次の4つを満たすものとされています。項目名だけだと分かりにくいので、意味を補足します。

• 長期契約（原則10年）
  単年度の請負ではなく、原則10年という長い期間で民間に任せます。腰を据えて維持管理と設備更新に取り組めるようにする狙いです。
• 性能発注
  工法を細かく指定するのではなく、達成すべき性能や水準を示し、具体的なやり方は民間の裁量に委ねる発注のしかたです。
• 維持管理と更新の一体マネジメント
  日々の運転管理と、老朽化した施設の更新を切り離さず、ひとつの事業としてまとめて民間が担います。
• プロフィットシェア
  民間の工夫で生まれた利益を官と民で分け合う仕組みで、効率化に取り組むほど双方に還元される設計です。

なぜいま注目されるのか

PPP/PFI推進アクションプランの期間は令和4年から令和13年までの10年間とされ、この間に官民連携の裾野を広げていく方針が示されています。水道のような社会インフラは、一度つくれば終わりではなく、点検、補修、更新を長く続ける必要があります。行政の人手や財源だけで抱えるのが難しくなるなか、民間と役割を分担する新しい選択肢として、ウォーターPPPが位置づけられているといえます。

よくある質問

ウォーターPPPは水道を民営化することですか

施設そのものを売り渡す「民営化」とは異なります。所有権は公共に残したまま、運営や維持管理、更新の一部を民間に担ってもらう官民連携の方式であり、最終的な責任は自治体などの公共側にある点が前提です。

コンセッションとは何が違うのですか

コンセッションは運営する権利を広く民間に委ねる方式で、ウォーターPPPはそこへ段階的に移行するための手前の枠組みとされています。いきなり全面的に任せるのではなく、管理と更新を一体で担う経験を積み重ねながら移行できるようにしたものです。

まとめ

ウォーターPPPは、老朽化する水道インフラの維持管理と更新を、官民が長期の視点で一緒に担うための仕組みです。令和5年改定の国の計画で位置づけられ、水道、下水道、工業用水道を対象に、長期契約や性能発注などの要件が定められています。生活を支える基盤をどう守り続けるかという、これからの公共分野の大きなテーマを映した動きだといえます。

出典：内閣府「ウォーターPPPについて」