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パブリックセクターの現状と課題

パブリックセクターは実に多岐に渡ります。
ここでは内閣府の「構造改革のための経済社会計画」
からポイントをご紹介します。

パブリックセクターの現状

戦後の高度経済成長からバブル崩壊、その後の失われた10年、20年、30年
とも言われる現代において、押さえておくべき時代背景が4つあります。

① グローバリゼーションの進展

  • ICTや輸送技術の発展、自由貿易体制の拡大により、人/モノ/金/情報がボーダーレス化しています。市場経済の拡大と深化により、各国は企業誘致の基盤整備を推進し、併せて環境や人口、食料等のグローバル課題への対応が求められています。

② 高次な成熟経済社会への転換

  • 日本経済は、従来の大量生産・大量消費型社会から持続可能な社会へ変革する必要があります。企業中心や集団主義的な考え方も見直され、個性的で自由な生き方を求める時代への対応が求められています。

③ 少子・高齢社会への移行

  • 21世紀初頭には、老齢人口の増加と少子化の進行により、人口減少型社会への移行が予想され、労働力人口減少の課題も含めて少子・高齢社会への対応が求められています。

④ 情報通信の高度化

  • 著しい進化を続けるICTを有効活用することで、時間的・空間的制約が取り払われ、新しい産業や新規雇用の創出、及び人口減少社会の課題である生産性向上が期待されています。

パブリックセクターの課題

現代の公共セクターは、多岐にわたる課題に直面しています。
生活者の要望への対応だけでなく、グローバル視点では、
自国の競争力を強化し、持続可能な社会を実現するため様々な
課題に迅速かつ効果的に解決する必要があります。

① 新規産業の展開の遅れと産業空洞化

  • 日本の高コスト構造や過剰規制、為替等により日本の企業が海外に拠点を移す傾向があり、新しい産業の展開が遅れています。対策として、ITを軸に新規産業の創出等により、経済の活力向上が求められています。

② 雇用に対する不安

  • グローバリゼーション、人口構成の変化、年功序列等の旧来の雇用慣行等の歪みにより雇用不安が高まっています。企業の海外展開や新産業への対応の遅れが影響し、新卒を含めた若年層の就職にも影響を与えています。

③ 少子・高齢社会のくらしへの不安

  • 少子高齢化により年金、医療、福祉関連費用の負担増加、後期高齢者の増加による家族への負担、労働人口減少等による経済力の低下及び国民の生活に対する不安の解消が求められています。

④ 豊かさの実感の欠如への不満

  • 経済成長が生活の豊かさに直結していないと感じる層が増加しています。高コスト構造や企業中心・集団主義的な経済社会モデルが豊かさの実感を妨げていることから、構造改革が求められています。

⑤ 地球社会における責任と役割の増大

  • グローバリゼーションにより各国の相互依存が深まり、日本は国際的な経済運営や人口、食糧、環境問題等への対応が求められています。世界経済の発展に貢献するため、積極的に国際的な役割を果たす必要があります。

パブリックセクターにおける
課題解決のための政府方針

以上の時代背景及び課題解決のために、内閣府は基本方針を策定しています。
日本は国内外での大きな変化に対応できておらず、新たな発展への妨げに
なっていることから構造改革を軸としています。

① 自由で活力ある経済社会の創造

  • 自由な個人や企業の創造力を最大限に発揮させるため、規制緩和や競争の阻害要因となる商慣行の是正を行い、自由な市場活動の促進を目指します。また、高コスト構造を是正し、新産業の創出を支援することで雇用創出を図る方針です。

② 豊かで安心できる経済社会の創造

  • 経済社会の活力を高め、その恩恵が国民の生活に反映される循環作りを目指します。また、適切な社会的支援システムを構築し、少子・高齢社会の安心を確保すると同時に、防災や環境に配慮した持続可能な社会を目指します。

③ 地球社会への参画

  • グローバリゼーションに対応し、国際的な調和及びルール作りへの積極的な参加、また地球規模での課題解決に取り組むことで、日本のグローバルにおける国際的役割を果たす方針です。

④ 発展基盤の確立

  • 生涯学習の機会を通じ、創造的で柔軟な人材育成を目指します。科学技術の創造及び研究開発を推進し、経済のフロンティアを拡大します。更に、情報通信高度化により産業/雇用を創出し、情報通信社会を構築します。そして、社会資本の整備により、安全/安心/快適な生活環境を目指します。

⑤ 行財政改革の推進等

  • 潮流の変化や課題に対応可能な構造改革を進めるためには、公的機関自らの変革が必要です。柔軟で効率的な行政システムを構築し、行政改革を継続して推進し、また財政の健全化を図るため、財政改革をさらに強化する必要があります。
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