公共セクターのコンサルタントであるパブリックコンサルは、政府機関や地方自治体、公共団体などのクライアントに対して、政策立案や業務改善、プロジェクト管理などの支援を行う専門家です。近年、デジタル化や人口減少といった社会課題が複雑化する中、パブリックコンサルの役割はますます重要になっています。本記事では、パブリックコンサルタントの業務内容や求められるスキル、キャリアパスについてざっくり解説します。
パブリックコンサルの役割と業務内容
パブリックコンサルの主なクライアントは、以下のような公共セクターに属する組織です。
- 中央省庁（総務省、経済産業省など）
- 地方自治体（都道府県、市町村）
- 公共団体（独立行政法人、公益法人）等
これらのクライアントに対して、以下のような業務を担当します。
調査・戦略/政策策定支援
- 国が推進するスタートアップ・エコシステム形成を目的としたビジョン策定のための調査・提言を行う。
- 地域振興策や観光資源の活用等、地域活性化を実現すべく、地域特性や課題等の現状を詳細に調査・分析し、戦略・計画を策定支援をする。
- 再生可能エネルギーの導入や都市緑化計画の策定等、GX(Green Transformation)の推進やサステイナブルな社会の実現に向けて、環境保護政策のための調査・政策立案・計画支援をする。
組織改革・業務改善
- 幼稚園や福祉施設等の職員のワークライフバランス改善等を目的とした業務プロセスの可視化、課題抽出等の調査・分析、課題に基づく解決策提案等の業務プロセス改善支援をする。
- デジタル庁がデジタル時代の官民のインフラ構築等、社会全体のDXを推進している通り、官公庁の業務プロセスのDX化を中心に組織や業務の改善支援をする。
- 電子カルテ導入等の医療業務プロセスの改善による診療の効率化や顧客満足度の向上、地方公共団体が経営する病院の経営改善支援をする。
人材育成・能力開発
- リカレント教育の推進にあたり、自社のケイパビリティを活用してリカレント教育事業を企画・推進・管理する。
- デジタルリテラシー向上やSTEM教育の導入等、時代に合致する新しい教育モデルやプログラムの策定支援をする。
- 不登校や教育支援センター（適応指導教室）等への参加が断続的な児童・生徒及び日本語指導が必要な児童・生徒に対して、オンライン上の仮想空間を活用して、居場所や学びの場を提供する。
財務会計・予算管理計画支援
- 地方公共団体が所有する施設の財務健全化を目的とした財務シミュレーションに関するアドバイザリーを行う。
- 独立行政法人の経理業務及び決算業務の効率化及び高度化の側面から会計アドバイザリーを行う。
- 独立行政法人の投融資事業において、適切に海外投融資業務が行えるように財務アドバイザリーを行う。
事業運営
- 国内外のスタートアップの育成やビジネスマッチング等、アクセラレーションプログラム事業を企画及び運営する。
- ODA（政府開発援助）事業の一環として、新興国のビジネスパーソンを対象としたビジネスリテラシー向上のための研修事業を企画及び運用する。
- 地方創生観点でのテレワーク推進にあたり、情報提供や相談業務、表彰制度等の事業企画及び運営をする。
求められるスキルと適性
パブリックコンサルには、以下のスキルや適性等が求められます。
1. 仮説構築・調査/分析スキル
課題解決の出発点として問題の本質を見極める力が求められます。論理的思考に基づき仮説を立て、データ収集と分析を通じて有効な解決策を導き出します。これにより、効率的かつ根拠ある提言が可能になります。
2. コミュニケーション能力
行政機関の担当者や協業する事業体、地域住民など、幅広いステークホルダーと信頼関係を築くことが重要であり、ファシリテートや調整踏まえた高いコミュニケーション能力が求められます。
3. プロジェクト管理能力
パブリック案件を行うコンサルファームでは複数のプロジェクトを同時並行で進行するケースが多いです。そのため計画性と実行力、そして臨機応変な対応が求められます。
4. 対象事業領域における専門性・知見
対象事業領域における政策や事業特性を踏まえた適切なアプローチを設計・推進可能な提案力及び実行力が求められるため、それらを可能にする高い専門性や経験が求められます。
パブリックコンサルのキャリアパス
パブリックコンサルとしてのキャリアパスは、以下のような方向性があります。
コンサルティングファーム内での昇進
パブリックコンサルはコンサルティングファームに所属し、以下のようなポジションを経験します。名称は各ファームによって異なりますが、代表的なケースを紹介します。
分析業務担当
コンサル：プロジェクトを分業により一部担当
シニアコンサル：プロジェクトの提案やプロジェクトの中心的な役割
プロジェクトの受注責任及びプロジェクト全体の管理責任
経営責任
公共セクターへの転職
コンサルタントとしての経験を活かし、中央省庁等の官公庁に転職するケースもあります。
シンクタンクや研究機関への転職
公共政策に関する知識をさらに深め、シンクタンクで専門研究者として活動する道もあります。
民間事業会社への転職
公共領域において事業展開している民間企業やこれから公共領域に新規参入を検討している事業会社等へのエキスパートとして転職するケースもあります。
起業
パブリックコンサルのフリーランスとしての起業やコンサルティング会社を設立する人も少なくありません。
公共コンサルタントになるためのステップ
ここでは現在就職しておりパブリックコンサルのへの転職を前提にご説明します。
- 自己分析とスキルの棚卸
現在の業務で培った経験や知識が、公共領域でどのように活かせるかを分析します。興味のある分野で自分が貢献できるポイントや必要な素養を整理し、適性を見極めます。 - 適切な企業のリサーチ・分析
自分が取り組みたい分野や興味のある業務を実現できる公共コンサルティング会社をリサーチし、求人情報（JD: Job Description）を比較検討します。 - 最もフィットする企業へパブリックコンサル企業へ転職 or スキルを得るため転職
自分のスキルやキャリアビジョンに最も適合する企業を選び、転職活動を進めます。JD及び面接を通じて相性が良いと思える企業を選択しましょう。尚、現状パブリックコンサルに求人要件を満たさないことが判明した場合は、それらの求人要件を満たすためのスキルを現職もしくは転職、あるいは資格等の勉強を通じて獲得しましょう。
